2016年11月17日 更新

【直前でも大丈夫!】相続間近での相続税対策まとめ 

被相続人からの相続が始まる・・・それまで何の対策を行っていなかった相続税に対しても対策を行うことは可能です。主に行うのは、贈与によって財産を減らしておくという方法です。どういった方法があるのか、注意点などもご紹介します。

おしどり贈与

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おしどり贈与の特例を利用して配偶者に自宅を2,110万円分まで贈与する方法です。
おしどり贈与の特例とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで贈与税が無税になる特例です。

【おしどり贈与適用の3要件】
・夫婦の婚姻期間が20年以上であること
・居住用不動産を贈与、購入するための贈与であること
・贈与を受けた翌年の3月15日までに実際にそこに住むこと
夫婦間で一定条件を満たしている場合、
不動産に関しては2,000万円までの特別控除が贈与の際に認められています。
不動産の価値が2,000万円以内であれば、相続が発生した際にも相続税はかかりませんので、
結果として納税しなくても、配偶者の方は自宅などの不動産を取得することが出来ます。

相続精算時課税

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相続時精算課税制度は、高齢者の資産をスムーズに次の世代に渡すために設けられた制度です。
これにより、財産の贈与を受けた人がお金を使い、お金が循環し消費を促すことを期待して導入されました。

相続時精算課税の適用を受けると2,500万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。しかし、贈与者が亡くなったときには、遺産にその贈与を受けた財産を加えて相続税を計算しなければいけません。
このような相続時に精算を行なうことにより、贈与税と相続税の一体化させる制度です。
2,500万円までの贈与に関して、相続精算時課税を利用すれば、
贈与税をかけることなく贈与を受けることが出来ます。
この相続精算時課税のメリットは、相続税には大きな控除額がありますので、
それを利用する事により支払う相続税を減らすというメリットがあります。

孫を養子にする

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相続対策として子供の配偶者や孫を養子にするケースがありますが、どのような節税効果があるのでしょうか。

節税効果
相続税は財産の総額を法定相続人の人数で割って計算した金額が大きいほど、税率が上がっていく仕組みになっています。
つまり法定相続人の人数が多いほど税率が低くなる可能性が高くなるのです。
例①) 財産総額 500,000千円  子供1人の場合の相続税
500,000千円-(50,000千円+10,000千円×1人)=440,000千円

440,000千円×1/1×50% -47,000千円=173,000千円

例②) 財産総額 500,000千円  子供2人(うち養子1人)の場合の相続税
500,000千円-(50,000千円+10,000千円×2人)=430,000千円

430,000千円×1/2×40% -17,000千円=69,000千円

69,000千円×2人=138,000千円
①と②の差額 173,000千円-138,000千円=35,000千円
孫がいる場合は、孫を養子縁組することで相続人を増やすという相続税対策が出来ます。
相続税の控除額は相続人の数によって増えていきますので、
相続人を一人でも増やすことで全体の相続税対策に繋がります。

学費の贈与

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学費の贈与については最大1,500万円の非課税制度が設けられました。金融機関に口座を開設し、教育資金を信託します(1,500万円を超える部分は贈与税がかかります)。その後教育資金として使う度に資金を引き出し、その領収書を金融機関に提出します。
孫や子供が30歳に達したときに預け入れた資金が余った場合にはその余った部分について贈与税がかかります。なおこの制度は期限付となっており、平成31年3月31日までの間に信託されるものに限ります。
祖父母や父母から30歳未満の孫や子への贈与に限られます。
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