2016年7月1日 更新

【相続税対策】具体的な方法と節税で知っておきたいこと

遺産相続でまず気になるのは「相続税」ではないでしょうか。平成27年1月からの改正で大幅に基礎控除額が引き下げられ、相続税の課税対象となる人が増えています。納める税金をできるだけ抑えて、相続をスムーズに進めたいですね。

平成27年1月1日から、相続税の課税が大幅に増えました

 (6434)

 平成27年1月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用される主な改正の内容は、次のとおりです。
 1 相続税
(1) 遺産に係る基礎控除額が引き下げられました。
(2) 最高税率の引上げなど税率構造が変わりました。
(3) 税額控除のうち、未成年者控除や障害者控除の控除額が引き上げられました。
(4) 小規模宅地等の特例について、特例の適用対象となる宅地等の面積等が変わりました。
 2 贈与税
(1) 相続時精算課税について、適用対象者の範囲の拡大など適用要件が変わりました。
(2) 暦年課税について、最高税率の引上げや税率の緩和など税率構造が変わりました。
 3 事業承継税制(相続税・贈与税)
 事業承継税制について、適用要件の緩和や手続の簡素化など制度の適用要件等が変わりました。
基礎控除額が改正前に比べ6割程度引き下げられ、
「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円+600万円×法定相続人数」
に変更されました。
相続人が3人の場合、従来では、遺産額が8,000万円を超える方だけが相続税の申告義務がありましたが、H27.1以降の死亡は遺産額が4,800万円を超えれば、相続税の申告をしなければならなくなりました。

相続税の対策にはどんな方法があるの?

 (7402)

大きく以下の4つの対策が挙げられます。

(1)不動産を購入する
(2)生前贈与をする
(3)生命保険に加入する
(4)養子縁組で相続人を増やす
課税対象が大幅に広がったため、3人に1人の割合で申告が必要になるといわれています。
相続税の節税には生前からの対策が重要です。
次項で4つの方法の詳細をご紹介します。

1.不動産の購入

 (7403)

遺産のうち、現金や預貯金等は、その金額に対してきっちりと課税されますが、不動産に対しては、まずその不動産の評価額を決定して相続税を算出するので、この評価の際に節税可能なのです。不動産の場合は、時価よりも約3割から4割程度評価額は減額されます。
不動産には維持費として税金やその他の費用がかかります。
賃貸物件を購入した場合には経営リスクも生じますので、慎重に検討する必要があります。

2.生前贈与で節税

 (7404)

生前贈与をした時、贈与税が課せられるのは「110万円」以上の贈与を行った場合です。

贈与税は、年間110万円を超える金銭や不動産の贈与を受けた人(もらった人) が、税務署に申告しなければなりません。

つまり、生前から毎年110万円以下の贈与なら、贈与税の申告をする必要はありません。
年間110万円までの生前贈与は節税対策として有効ですが、幾つか注意すべき点があります。
暦年贈与と認められず贈与税の課税対象となっては元も子もありませんので、
しっかりとポイントを抑えておきましょう。
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