2016年11月17日 更新

【基礎知識】法定相続人の優先順位が知りたい!【解説】

日本では法律によって相続に関する優先順位が決まっています。法定相続人と言いまして、1番は被相続人の子供、次に直系尊属、次に兄弟や姉妹となっています。揉め事になりがちな相続、これを使うことでうまく乗り切りましょう。

法定相続人の優先順位は法律で決まっている

日本では、法定相続人といって相続できる人間が法律で決まっています。
具体的には子供、直系尊属、兄弟姉妹となっているのですが、
それぞれの順位はどう決まっているのでしょうか?
横浜司法レッツ遺言 相続・遺言のことなら司法書士 相続・遺言センター|相続とは (13321)

被相続人の直系卑属に相続人となるべき条件を満たす者がいない場合の規定である。 「第887条第2項の規定」とは、代襲相続に関する規定である。 887条・889条の相続人に関する規定を表にすると以下の通り。なお、被相続人の配偶者は常に相続人となる(890条)。
相続順位 相続順位 血縁相続人 代襲相続 条文
第一位 子 あり(再代襲もあり) 887条
第二位 直系尊属(最も親等の近い者) なし 889条1項1号
第三位 兄弟姉妹 あり(再代襲はなし) 889条1項2号、2項

直系尊属って?

子供や兄弟姉妹はともかく、直系尊属とは聞きなれない言葉が出てきましたね。
直系とは被相続人の親の系譜に属する人間、尊属は親等から見て親と同列の人、
つまり一親等の養子などのことを指します。
No.4157 相続税額の2割加算|贈与税|国税庁 (13324)

1 相続税額の2割加算

 相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

相続税額の2割加算の対象となる人
(注)
1 被相続人の養子は、一親等の法定血族であることから、相続税額の2割加算の対象とはなりません。ただし、被相続人の養子となっている被相続人の孫は、被相続続人の子が相続開始前に死亡したときや相続権を失ったためその孫が代襲して相続人となっているときを除き、相続税額の2割加算の対象になります。
2 相続時精算課税適用者が相続開始の時において被相続人の一親等の血族に該当しない場合であっても、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した時において被相続人の一親等の血族であったときは、その財産に対応する一定の相続税額については加算の対象になりません。
直系尊属の人も相続税二割加算の対象になりえます。

優先順位にあるすべての人が亡くなっていたら?

基本的に親の遺産を相続するのは子供と配偶者、子供がいない場合は配偶者と被相続人の親、
親がいない場合は兄弟姉妹となるわけですが、
もし兄弟姉妹まで亡くなっていたり、元からいなかったら、
すんなりと配偶者が全部となるのでしょうか?
代襲相続が発生するかもしれません。
直接の相続人ではありませんが、もし甥、姪の父親または母親がその被相続人より先になくなっていた場合、代襲相続が発生します。つまり、甥、姪の父親または母親が相続するはずであった相続財産を甥、姪が相続する事となります。
代襲相続、これも聴きなれない言葉ですがしっかり覚えておきたいところですね。

相続を放棄する場合は?

このように甥や姪にも相続権が与えられる場合があるのですが、
被相続人の遺書や、甥や姪自身の意志により相続権を放棄することも可能です。
その場合はしっかりと申し出て後腐れのないようにしましょう。
法定相続人と法定相続分/相続の基礎知識/遺言相続支援センター (13333)

Q
「相続を放棄した人」とはどういう人ですか。

A 
「相続を放棄した人」とは、(自己のために)相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続の放棄の申述をした人のことをいいます。相続の放棄の申述をしないで、事実上、相続により財産を取得しなかった人はこれに該当しません。
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