2016年6月13日 更新

【遺産相続には期限あり!】期限を守らないと損しますよ。

遺産相続には様々な手続きが存在します。そして、それぞれ期限が存在します。亡くなった方の権利関係を宙ぶらりんにしておくと、それにまつわる権利義務の関係者に迷惑がかかることになるからです。それぞれの期限をきちんと守り、損しないようにしましょう。

相続するか否か(3ヶ月以内)

 (59)

・相続放棄

「相続放棄」とは、 自分の気持ちや都合に関係なく、 すべて自動的に引き継いでしまう「相続」というものを、 いっさい関わりたくないので「放棄」する、 というものです。

相続放棄が認められると、 法律的には「相続人ではない」とされます。

したがって相続放棄をすれば、 相続財産をもらうことや、 借金の支払いをすることはありません。

今後いっさい、相続手続きに関わることはなくなります。

どんな相続手続きの協力をもとめられても、 すべて拒否することができます。


・限定承認

相続の限定承認とは、 相続財産が全部で、 プラスとなるのかマイナスとなるのか判断できない場合に、相続財産の範囲内で借金を支払って、 もし財産が残ったらそれをもらい、 借金だけ残るようならすべて放棄する、というものです。

相続放棄も限定承認も、家庭裁判所に届け出をする必要があります。

自分たちだけで話し合いをして「私は何も受け取らないから相続放棄した」と言ってもそれは相続放棄をしたことにはなりません。
まずは相続するかしないかを決めなければなりません。
資産より負債のほうが大きければ相続放棄などの手続きをしていないと、
知らない間に借金を背負い込むことになります。
そのため、この3ヶ月というのは非常に大切な時間です。

亡くなった人の資産状況を調べ上げ、相続するか否かを確定しましょう。
ちなみに、相続人が行方不明の場合は戸籍の附表をとり、
それでも見つからない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申し立てを行い、
その上で不在者財産管理人と遺産分割協議を行います。

遺産相続による所得税の申告(4ヶ月以内)

 (60)

準確定申告とは死亡の日から4ヶ月以内に、その法定相続人に当たる全員が連名で被相続人のその年分の所得税を計算し、 所得税の確定申告を被相続人の納税地の所轄税務署に対して行うことをいいます。

準確定申告は、被相続人が本来その年の所得税として支払うべきものを、相続人が代わりに手続きすることです。

あくまで被相続人が、もし生きていたとしたら支払うべきその年の所得税を、支払っているだけのことです。

準確定申告は、納付した所得税について、相続税の申告において相続財産の債務として控除ができます。
4ヶ月以内に亡くなった方の所得税について申告しなければいけない、という制度です。
上でも述べられている通り、相続する人ではなく、亡くなった人の申告である点に注意しましょう

相続税の申告と納税(10ヶ月以内)

 (61)

相続税の申告をするときは、被相続人(財産をあげる人)が死亡したときの住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出します(相続人の住所地を所轄する税務署ではありません)。相続税の申告関係の書類は、15表まであります。しかし全15表を提出することはまれで、必要な表だけを書けばよいことになっています。
 相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受ける財産の額の合計額が、基礎控除額以下のときは、相続税の申告も納税も必要ありません。しかし、配偶者控除など各種の税額控除や小規模宅地等の評価減の特例は、申告することで初めて適用になります。よって、相続税がゼロのときでも申告する必要があります。

ただし、相続税の納付金額は遺産分割が確定しないと決まりません。それでは、申告書の提出期限内に遺産分割ができない場合はどうなるのでしょうか。
 申告書の提出期限に間に合わない場合には、とりあえず法定相続分にしたがって遺産分割をしたとして各相続人が相続税を払います。そして、正式に遺産分割が終わった後に、相続税の過不足を精算するようにします。
相続税の申告と納税は10ヶ月以内に行わなければなりません。
大よそ問題がなければ10ヶ月もあれば十分でしょう。

基本的に相続するか否かを選ぶときには資産などは把握しているでしょうから、
相続人が話し合い、遺産をどのように分割するか期限としては余裕があると思います。

もし決まらない場合は、とりあえず法定相続分を申告・納税して決まった後に清算しないと、
延滞税などいらないお金を払う必要が出てきます。

遺留分に関する請求(1年以内)

 (62)

後に残された者の生活保障や、被相続人の財産維持・増加に貢献した者への潜在的持分を顕在化させる等の必要上、相続人には必ず受取ることのできる最低限度の相続財産を得る権利が法律によって与えられています。

この権利が〝遺留分減殺請求〟です。

たとえ被相続人が遺留分を侵害する遺言を残したとしても、その遺言が当然に無効となるわけではありません。

遺留分を侵害された相続人が、遺留分減殺請求を行使することによって、遺留分を侵害する遺言書内容の効力を失効させ、その範囲内で財産を返せと要求することができるに過ぎないということです。

さて、遺留分減殺請求は、代襲相続人を含む子をはじめ、直系尊属と配偶者に限られます。

したがって、被相続人の兄弟姉妹には遺留分減殺請求の権利はありません。
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