2017年2月9日 更新

【東京23区】相続で増える空き家・・・対策方法について

東京23区では相続での空き家が問題となっています。空き家を放置しておくことは、周辺の方へ迷惑をかけるだけではなく税金の問題なども発生してしまいます。東京23区内で相続をする住宅を空き家にしないためにはどうすれば良いのでしょうか?

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空き家や空き店舗などを借りて保育施設を始める事業者に、家賃の4分の3(上限年4000万円)を5年間補助する新事業に17億円を計上した。空き家改修などで新しい保育施設を設ける際の補助事業(90億円)には、60億円を加算する。年度内に開設、着工する事業者には補助額を上乗せし、早期整備を促す。
東京都では空き家の問題もありますが、待機児童もまた問題となっています。
空き家の活用では保育施設にすることで、都が補助金を出してくれることになっています。
空き家を有効利用してもらいたい方は、保育施設を運営されたい方に貸すという活用方法も考えられます。

民間業者も参入

現在、国は中古住宅流通についても市場整備を進めており、これに呼応するように、ハウスメーカーや住宅設備メーカー、不動産会社などが中古住宅をテコ入れする商品やサービスを増やしてきている。

 家が倒壊するまで放っておくのではなく、適切に手を入れることで、長く住め、必要なくなれば売ることのできる、れっきとした“資産”となる。そんな時代に向けて、官民双方が取り組みを進めている。
自治体や国だけではなく、民間企業も多く空き家対策に乗り出しています。
そういった業者を利用して空き家を有効的に活用するのも方法の一つですね。

東京23区内で一戸建てなどの不動産を相続される方は、
相続税がかかる可能性と住宅の活用について考えておきたいですね。
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