2016年8月31日 更新

【早めに譲る遺産相続】生前贈与には贈与税がかかります!

遺産相続は亡くなった後に財産を相続人で分けることが多いですが、生前贈与で早めに一部の財産を譲っておくこともできます。基本的に、通常の相続には相続税が、生前に譲った分には贈与税がかかり、税率を見極めたうえでどう組み合わせるか決めることになります。

贈与税とは

 (11143)

誰かに価値のある物品や権利、現金を譲ることが「贈与」です。
譲られた人は年間110万円の基礎控除や特別控除枠を越えた場合などに贈与税がかかり、
税率は10~55%です。

相続に関する贈与は特に「生前贈与」と言います。
No.4402 贈与税がかかる場合

[平成27年4月1日現在法令等]

 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
 会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。
 また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合、あるいは債務の免除などにより利益を受けた場合などは、贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることになっています。
 ただし、死亡した人が自分を被保険者として保険料を負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税でなく相続税の対象となります。
 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

生前贈与の目的と種類

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生前贈与の主な目的は二つです。
自分の財産を思い通りに相続させること、
基礎控除や特別控除制度を活用して相続税を節税することです。

種類は、控除枠を使う方法と、相続税と一体化した「相続時精算課税制度」があります。

※相続時精算課税制度とは

この制度では、生前贈与受取額と支払済みの贈与税額を相続税計算に反映させます。
現在のところ申告手続きなどが非常に複雑で分かりづらい制度ですが、
将来確実に資産価値が上がる財産を早めに譲るときには有効なようです。

譲った後に得た利益は相続財産ではなくなり、相続税計算対象外となるためです。
(所得税などの対象になります)
相続時精算課税

 「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
 なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。
 また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

贈与税の特別控除

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特別控除には、婚姻20年以上の夫婦間の住宅・土地贈与2,000万円、
祖父母から子や孫への教育・結婚・子育て資金の贈与があり、条件が細かく決められています。
夫婦間で居住用の不動産を贈与する場合、「贈与税の配偶者控除」という特別な制度があります。
この制度は、夫婦間で居住財産を贈与する場合2,000万円の配偶者控除と110万円の基礎控除額、あわせて2,110万円までは非課税になるというものです。
この特例の適用を受けるには、以下の条件をクリアしていることが必要になります。
1. 結婚して20年以上の夫婦であること
2. 居住用不動産そのもの(または、居住用不動産を取得するための金銭であり、翌年3月15日までに居住用不動産を取得していること)
3. 同一の配偶者からの贈与で過去にこの特例の適用を受けていないこと
4. 贈与を受けた配偶者はその居住用不動産に居住し、その後引き続き居住する見込みであること(以下略)
教育資金贈与の特例の場合:1,500万円の税金控除
祖父母から孫へなど、直系尊属から教育費として贈与を受ける場合は1,500万円までが非課税となります。しかし、贈与が適用されるのは贈与を受けた人が30歳になるまでです。利用する場合には、贈与する人が信託会社と教育資金管理契約を結ぶことで、贈与を受ける側がその契約の受益者となるのです。

結婚子育て資金贈与の特例の場合:1,000万円(300万円)の税金控除
祖父母や親から、20歳以上49歳以下の子供や孫に対して、結婚や子育てに対する資金贈与が非課税となります。子育て資金の場合は1,000万円、結婚資金については300万円が基礎控除枠と設定されています。この特例は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの期間限定措置となっています。
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tao tao

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