2016年11月14日 更新

【遺産相続で相続税申告手続き代行】税理士費用と選び方

遺産相続を行うと相続税の申告が出てくる可能性があります。その際には、たいてい税理士に依頼をすると思います。では、申告の際に必要となる費用とはどのくらいになるのでしょうか?そういった疑問に関して調べてみました。

税理士の費用

名古屋税理士会 (11965)

以前は、税理士会に税理士報酬規定(最高限度額の定め)があったが、平成13年の税理士法改正において会則上の規定が廃止となり、現在では報酬規定は存在しないが、報酬規定そのものが不要となったわけではない。むしろ、消費者保護の観点から、事務所独自の報酬規定を作成し、積算根拠の説明も含め、依頼者に提示できるようにしておくことが求められるようになったと考えるべきである。
 税理士業務は、業務内容の説明なくしてはわかりづらいので、報酬についても事前に詳細に説明し合意を得ておくことにより、依頼者の保護にも資することになる。
 税理士報酬は、多くの場合、高度な専門的サービスの対価と事務所経営の二つの側面から成り立っており、事務所ごとにその積算根拠を設定する必要がある。
相続を行った際に発生する可能性があるのが相続税です。
そして、相続税に関しては税理士や公認会計士などに手続きを依頼するのが基本的です。
代行の費用は税理士によって異なりますが、税理士会では報酬規定を現在は設けていません。
ただし、基礎控除額が遺産総額を下回る場合は申告手続きをする必要はありません。

規定報酬があったとき

重ねた壱萬円札|フリー写真素材・無料ダウンロード-ぱくたそ (11966)

相続税
基本報酬額100,000円に、次の基準による報酬額を加算する。

[遺産の総額]  
 5,000万円未満    200,000円
 7,000万円 〃    350,000円
     1億円 〃    600,000円
     3億円 〃    850,000円
     5億円 〃  1,100,000円
     7億円 〃  1,350,000円
    10億円 〃  1,700,000円
 10億円以上  1,800,000円
 1億円増すごとに  10万円を加算

[加算報酬]
① 「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人(受遺者を含む。)1人増すごとに10%相当額を加算する。
② 財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100%相当額を限度として加算することができる。
報酬規定があった時、申告代行してもらう場合は上記のような費用がかかっていました。
遺産の総額が1億円で60万円ですので、0.6%ですね。
ちなみに、遺産総額が3000万円であった場合は20万円かかりますので、
0.66%で少し高くなります。
逆に3億円の時は85万円ですので、0.28%となります。
遺産総額が多いほど税吏に払う費用は安くなるということです。

現在の相場

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各税理士事務所によって税理士報酬は異なります。大半の税理士事務所が遺産総額の0.5%~1.0%の間の税理士報酬におさまっています。

例えば遺産総額が1億円の方であれば、0.5%~1.0%が相場ですので、50万円~100万円の間の税理士報酬であれば相場であるいえるでしょう。これよりも高い場合には相場よりも高額であるといえますので、税理士報酬の決定について検討が必要でしょう。
現在は報酬規定がないので、極論を言えば
遺産総額1兆円であったとしても、1円で引き受けても構わないのですが、
多くの税理士事務所の報酬相場は0.5~1%ととしています。
これは以前よりも逆に高くなったとも、安くしてくれる事務所もあるという選択肢が広がったとも
両方の考え方が出来ますね。

相続に強い税理士選び

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相続における税理士の重要な役割のひとつが「相続財産の価格評価」です。
相続財産を低く評価することができれば相続税の負担を軽減すること(節税)が可能になるわけですが、財産評価の引き下げ要因は積極的に現地を訪れることでしか見つけることができません。
また、相続を行う過程では、相続人の他にも様々な方面での調整が必要になってきます。そうした調整について積極的にアドバイス、あるいは行動してくれることで、お客様の負担は大きく変わります。
したがって、実際に現地に訪れたり、様々な調整を積極的に行ってくれる行動力のある税理士を選びましょう。
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hasima hasima

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