2016年11月14日 更新

【相続精算時課税】孫に遺産相続をさせるときの税金対策

相続税は税率がとても高く出来れば支払いたくないですよね。そこで、孫にも相続をさせるという方法があります。そうすれば相続人が増え基礎控除額が増えますので、相続税対策にもなります。相続精算時課税という制度も同じように相続税対策になる可能性もあります。

孫への遺産相続~相続税~

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配偶者と一親等以外の人が相続した場合、通常の税額の20%が加算されます。
二親等の血族である孫に相続する場合も20%余分に相続税がかかることになります。
子が死亡していて代襲相続する孫は二親等の血縁であっても加算の対象にはなりません。
孫にも遺産相続をさせたいと考えた場合、
普通養子縁組という制度を使えば「被相続人である方の子供」と認められ、相続権利が発生します。
代襲相続の場合に関しては、養子縁組などは行わなくても問題ありません。
ですが、相続税に2割加算されます。

相続精算時課税の選択

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相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。
 なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税(注)」へ変更することはできません。
養子縁組を行わなくても、
相続精算時課税という制度を利用すれば、被相続人にとっては相続税対策になります。
相続精算時課税は、生前に贈与を行い、税金は相続時に支払うというものです。

孫にも適用

平成25年度の税制改正で、精算課税の受贈者に20歳以上の孫が加わりましたが、相続税の計算上、孫は祖父母の一親等の血族や配偶者ではないため、納める相続税は通常の2割増しになります。さらに孫は相続人ではないため、相続税の基礎控除額を計算する際の「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の人数にも加えてもらえません。
今までは子供にしか相続精算時課税制度は利用できませんでしたが、
孫にも適用されるようになりました。

計算方法

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相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。
 その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。
2,500万円までは相続精算時課税に関しては贈与税がかかりませんが、
2,500万円を超えた金額に関しては、一律で20パーセントの金額がかかることになります。
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