2016年8月19日 更新

遺言書で【遺贈】を記載する場合…知っておきたい事とは?

遺言書で法定相続人以外に相続をさせる方法が「遺贈」です。遺贈をすれば、任意の方に任意の遺産を相続させることが可能です。ですが、遺贈を行う際に知っておかなければいけないのが、相続税や登記のことです。トラブルにならないように知っておきたい事をまとめました。

遺贈について

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「遺贈」とは遺言によって財産を無償で譲ることをいいます。譲る相手(受遺者)には特に制限はありません。従って、法定相続人に対してもそれ以外の人や団体に対しても「遺贈する」と書くことができます。
遺言書には、法定相続人でない方にも相続する旨を記載することが出来ます。
その際には、遺贈すると記述するのが一般的です。

遺贈の記載例

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⑴ 特定遺贈(一般)
 遺言者は,遺言者の所有する下記土地を,遺言者の甥○○○○(生年月日)に遺贈する。
〈土地の表示〉
⑵ 特定遺贈(持分の遺贈)
 遺言者は,遺言者の所有する次の土地及び建物を,遺言者の内縁の妻○○○○(生年月日)〈住所〉及び事実上の養子○○○○(生年月日)〈住所〉の両名に,各弐分の壱の割合により遺贈する。
〈土地,建物の表示〉
⑶ 包括遺贈(全部の包括遺贈)
 遺言者は,遺言者の有する財産の全部を,遺言者の内縁の妻○○○○(生年月日)〈住所〉に包括して遺贈する。
⑷ 包括遺贈(一部の包括遺贈)
遺言者は,遺言者の有する財産の3/4を,遺言者の内縁の妻○○○○(生年月日)〈住所〉に、また1/4を、事実上の養子○○○○(生年月日)〈住所〉に包括して遺贈する。
遺言書に遺贈する際に記載する例です。
包括遺贈は財産の全て、特定遺贈は財産の一部ということです。
包括遺贈で、全く知らない第三者が相続するとなると法定相続人は、
何も得ることが出来ないわけではなく、遺留分が認められています。

遺留分の相続税

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基礎控除

基礎控除の計算をするにあたり、遺贈で相続財産をもらった人は人数に含まれるのかどうかという問題がありますが、 遺贈で相続財産をもらった第三者は法定相続人の人数には含まれません。
基礎控除の計算に使用できる人数とは、法定相続人でなければならないとされています。

遺贈で相続財産をもらったとしても血のつながっていない第三者は法定相続人ではありませんから、基礎控除の人数に含めることはできないのです。
そのため遺贈で相続財産をもらった第三者がいる場合は、相続税の基礎控除は低くなります。
相続税には基礎控除が定められています。
3000万円+(600万円×法定相続人の数)という内容です。
この際に遺贈される方は法定相続人ではないので、基礎控除に含むことが出来ません。
そのため相続税を多く支払うことになってしまいます。

2割加算

相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。
例えば、以下の方は相続税額の2割加算の対象になります。
(1)  被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した人で、被相続人の配偶者、父母、子ではない人(例示:被相続人の兄弟姉妹や、おい、めいとして相続人となった人)
(2)  被相続人の養子として相続人となった人で、その被相続人の孫でもある人のうち、代襲相続人にはなっていない人
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みっきー みっきー

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