2016年9月1日 更新

しまった!相続手続きを放置してた!・・・どうなるの!?

遺産相続で、相続権のあるその相続人が手続きを放置していたら、果たしてどうなるのでしょうか。相続に期間の定めがあり、相続できなくなったりするのでしょうか。そのような場合にどうなってしまうのか調べてみました。

放置していると、マイナスの場合は借金を背負うことに

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手続きはしっかり行ってください。

Aは、相続人であるにも拘わらず、相続放棄や限定承認を行いませんでした。民法では、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3箇月以内に相続放棄や限定承認(以下、相続放棄等と略称します。)をしなかった場合には、相続を単純承認したものとみなすと規定されています(921条2号、915条1項)。相続を単純承認すると、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産である借金も全て相続したことになります。
 つまり、相続について一定期間何もせずに放置していると、何もしていないにもかかわらず、自動的に借金等も含めた遺産を相続したことになってしまうのです。
 相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続人が①被相続人が死亡したことと②自分が相続する資格を持つことの2つを知った時と原則的には考えられています。
相続にはいろんな手続きがあります。
相続する家や預金の移動、名義変更などに期限があるわけではありません。
預金などの消滅時効にかからないかぎり、手続きを放置していても特別問題はないでしょう。

しかし、相続には借金も含まれます。
相続放棄の手続きを行わなければ自然承認と見なされるので、
その借金を相続人が背負うことになります。

当然その間の利息もかかりますので、
借金などが相続財産にある場合に放置するのはやめましょう。

遺産分割協議に期限はありません。

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遺産分割について、相続人間で協議する必要があります。

 被相続人が死亡した後、相続手続きを進めるにあたり、遺産分割協議を行う必要があります。遺産分割協議には期間制限はなく、いつ行っても法的に構いません。例えば、被相続人が死亡してから何十年も経過してから遺産分割協議を行うこともまれにあります。

 もっとも、被相続人が死亡してから何十年も経っているような場合には、相続人が数十人になってしまっていることもあり、そもそも相続人が誰であるかわからないことがあります。こうなると一般の方が遺産分割協議を行うことは非常に困難になります。

 だからといって遺産分割協議をせずに放置すれば、下の世代の負担が増し、結果的に金銭的な負担も増えることになります。そうならないように、遺産分割協議をすぐに行い、相続手続きを済ませた方が宜しいと思います。
相続人に関しては、遺言で指定された人や法的に権利のある人に相続権が発生し、
相続割合も遺言書の指定を除いて法的に決まります。

しかし、どの遺産を誰に分配するかは法は関与しません。
遺産の分配に関しては相続人間で話し合って決めることになっており、
多くは裁判所で調停の場を持ち、法的な効力を持つ遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議は相続人全員が参加する必要があるので、
これを放置するのは良い判断ではありません。

そうした事情から、被相続人の死後何十年と経ってから遺産分割協議が行われる事も多いようです。

相続税の申告は10ヶ月以内に。

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申告が遅れると延滞税が掛かります。

2 相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
 例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。
 なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。
 相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。
税金は税の公平性の観念から、指定された期日までも申告する必要があります。
これを放置すると、他の税と同様に延滞税などの罰則が適用されます。

相続に関しては相続税ですが、被相続人の生前の所得税の申告も必要なので忘れないようにしましょう。
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