2016年6月13日 更新

【何をしたらいい?】遺産相続にはどんな手続きがあるの?

遺産相続の手続きといっても分からないですよね。しかし、そのままでは話が進みません。また、相続にはそれぞれ法定期限が存在するため、いつの間にか不利になっていることもあるかもしれません。そこで、実際にどのような手続きがあるのか見てみましょう。

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法定相続人の確定・相続財産の調査(相続財産目録の作成 )

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・配偶者・・・相続順位はなく、常に相続権があります。
・直系卑属・・・第1順位。配偶者と同様で、常に相続権があります。
・直系尊属・・・第2順位。第1順位の相続人がいないときに相続権があります。
・兄弟姉妹・・・第3順位。第1、2順位の相続人がいないときに相続権があります。

また、被相続人が遺産相続について遺言書を残しているときは、法定相続人の相続権より優先されることになります。ただし、法定相続人の最低限の取り分は”遺留分”として、保障されています。

その他に、本来相続人である人が亡くなったときは、その人の子供が代わって相続できる”代襲相続”の制度もあります。
相続人の調査・確定は、被相続人の死亡から出生までの戸籍類を全て集め、そこに書かれている内容を見て誰が相続人になるのか判断します。

具体的な方法としては次の手順で行います。

1.被相続人の最新の戸籍(死亡が書かれている戸籍)を取る
2.戸籍に書かれた内容を見て、取った戸籍より古い戸籍があるときはその戸籍を取り、被相続人が出生した記載がある戸籍が出てくるまで遡って集める
3.集めた全ての戸籍を見て、誰が相続人になるのか確定する
法定相続人は民法により定められた相続人のことをいい、
その相続順位や遺産に対する法定取り分も決められています。

しかし遺言状がある場合は、
この法定相続人のみならず法定相続人以外の相続人が登場することも考えられますし、
実は隠し子がいて・・・など隠れた法定相続人がいるケースも存在します。

もし法定相続人が相続からもれれば、遺産分割の協議もそもそも無効になり無駄に終わります。
しかし、相続手続きには期限が設けられているためため、
法定相続人を迅速かつ漏れなく確定させなければなりません。
財産目録には、被相続人が所有していた土地や建物などの不動産の評価額、預貯金の額、株式や債券などの有価証券の額のほか、自動車や絵画・宝飾品などの動産の評価額などを記載していきます。そういった「プラスの財産」だけでなく、借金や税金、未払の治療費などの「マイナスの財産」もきちんと調べて、記載しておく必要があります。

たとえ被相続人が遺言書を書いてくれている場合でも、財産目録が用意されていない場合は、やはり財産をきちんと調べて、財産目録を作成するようにしましょう。

なお、財産目録は法律で作成を義務付けられている訳ではありません。しかし、遺産分割協議や相続税対策などの場面では、財産目録の有無によって、手続きの進行や結果に大きな差が出ることがあります。書式についての決まりもとくにありませんので、相続人全員が分かりやすいようにまとめておけば大丈夫です。
このあたりは、資産のみならず負債も関わってくるため気をつけなければなりません。
負債があることを知らずに相続してしまい大変なことになる場合があるからです。
また、負債がなかったとしても財産関連ですので税金も関わってきますし、
相続人全員が財産関連を一覧できるようにすれば分割協議を行う際にも便利です。
作っておいて損はないでしょう。

単純承認・限定承認・相続放棄の手続き(3ヶ月以内に家庭裁判所に申述)

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単純承認

債務と相続財産をプラスの財産もマイナスの財産も無条件・無制限に引き継ぐ。
相続開始を知った時から3ヶ月以内(熟慮期間とも言います。)に限定承認の手続きをとらないと自動的に単純承認となります。

限定承認

債務のうち相続財産を超える部分の返済義務を引き継がない。
つまり、相続の承認はするけれども、相続債権者のために相続人自身の財産まで提供して債務を弁済するということはせずに、被相続人から承継する相続財産の限度で、被相続人の債務の支払いをするという限度つきの相続のことです。限定承認は相続人全員の共同で行わなければならないなどの手続きが必要となります。

相続放棄

 人が死亡すると、その人に属していた一切の権利義務が相続人に承継されることになります。したがって、財産が相続されるのはもちろんですが、借金も相続されることになります。そんな場合に、活用されるのが「限定承認」と「相続放棄」の制度です。
 「相続放棄」はプラスの財産を含めたすべての相続を拒否することになりますが、単独で行うことが可能です。
  相続放棄をすると、相続人は債務はもちろん、一切の財産の引継ぎを拒否します。この場合には、最初から相続人でなかったものとみなされます。
相続人も確定し財産目録も作成して、では相続をするかどうかの選択です。
この手続きは3ヶ月以内に行わなければなりません。
この期間を過ぎると単純承認したことになるため、
限定承認や相続放棄をする場合は迅速に動きましょう。

限定承認や相続放棄は家庭裁判所への申請が必要ですので、注意しましょう。
相続人内で決められることではありません。

また、どうしても財産関係が複雑などの理由がある場合には家庭裁判所に申し立てて、
期間を延ばしてもらいましょう。

準確定申告(4ヶ月以内)

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通常の確定申告では、その年の1月1日から12月31日までの所得の状況を、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行うこととされています。つまり、1年間の所得の状況を翌年の2月16日から3月15日までに申告するということです。

相続人が2人以上いる場合には、各相続人が連署により準確定申告書を提出しなくてはなりません。実際には、確定申告書付表という書式に、相続人等に関する事項を記載する必要があります。
この手続きで注意しておかなければならないのは、申告対象が「亡くなった人」ということです。
つまり、これは相続税の申告ではなく、亡くなった人が自分では申告はできないので、
亡くなった日までの申告を代わりに行うという手続きなのです。

そのため、死亡日まで支払ったものが対象になり、
それ以降に支払った控除できるもの(例えば医療費控除)は
控除対象にはならないなどの違いがあります。
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泡ネコ 泡ネコ

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