2016年11月14日 更新

遺産相続で発生する税金【確定申告】が必要なケースとは?

遺産相続の際に発生する可能性がある「相続税」。そして、所得税に関しても申告の必要が出てきます。そこで行わなければいけないのが確定申告ですね。確定申告はどういった場合に行わなければいけないのでしょうか。

相続税の対象となる金額

(1) 相続や遺贈によって取得した財産(遺産総額)の価額と、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を合計します。
宅地や建物の評価方法
相続時精算課税
(2) (1)から債務、葬式費用、非課税財産を差し引いて、遺産額を算出します。
(3) 遺産額に相続開始前3年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額を加算して、正味の遺産額を算出します。
(4) (3)から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。
財産を相続したとき|税について調べる|国税庁 (12376)

遺産相続をした際に、相続税と呼ばれる税金がかかることは有名です。
税金を産出する際は上記のような資産から、控除額を差し引いた金額が対象となります。

確定申告が必要なとき

申告書の記載例|確定申告に関する手引き等|国税庁 (12459)

賃貸アパートや駐車場といった不動産など、そのもの自体から収入を生む遺産を相続した場合には、その受け取った収入に対して、所得税の確定申告を行う必要があります。

例えば、6月30日に亡くなった場合には、その年の1月1日から6月30日までに関わる収入は父親の収入として、7月1日から12月31日までに関わる収入はその賃貸アパートを相続した相続人に関わる収入として確定申告の手続きを行う必要があります。
相続税は申告する税金ですが、同じように申告しなければいけないのが所得税です。
所得税は確定申告を行うことで税額を決められていきます。
相続税とはまた違った形で申告することになります。
所得税が相続の際に発生する場合は確定申告行なわなければいけません。

準確定申告

確定申告 - 商用無料の写真検索さん (12395)

準確定申告とは死亡の日から4ヶ月以内に、その法定相続人に当たる全員が連名で被相続人のその年分の所得税を計算し、 所得税の確定申告を被相続人の納税地の所轄税務署に対して行うことをいいます。

準確定申告は、被相続人が本来その年の所得税として支払うべきものを、相続人が代わりに手続きすることです。

準確定申告は、納付した所得税について、相続税の申告において相続財産の債務として控除ができます
その他にも、被相続人が生前まであった所得に関しては準確定申告を行わなければいけません。
これは生前の1月1日~12月31日までの期間に被相続人にあった収入のことです。
準確定申告の期限は相続を知った日から4ヶ月以内とされています。

還付金に関して

1 還付金請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税の対象となります。還付金請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の生存中に潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。
 したがって、これらの請求権に基づいて還付金を取得した場合は、相続税の課税の対象となります。

2 還付加算金は相続人が確定申告書の提出によって原始的に取得するもので、被相続人からの相続によって取得するものとは認められないため、所得税(雑所得)の課税対象となり、相続税の課税価格には算入されません。
確定申告に還付金請求を行った場合は、その請求額も相続資産に計上されるとなっています。
ただし、還付加算金に関しては相続税の課税対象とならないとなっています。
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