2016年7月5日 更新

【相続税対策の借金】節税の効果は?その仕組みについて

相続税対策のための借金はよく言われることですが、果たして節税の効果というのはあるのでしょうか?効果があるのだとすればどういった効果なのでしょうか?相続資産の考え方を例に、所得税の控除などについてもまとめてみました。

相続資産における債務

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債務とは、被相続人(相続財産を残して亡くなった方)が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。
なお、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、債務として遺産総額から差し引くことができます。
例えば、相続開始の時に、未払いだった住宅ローンや、税金、被相続人の入院費用などの債務が控除の例にあげられます。
ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。
相続税は相続資産に課税されます。相続資産はプラスのものだけとは限りません。
例えば、被相続人が借金1000万円あればそれも相続資産となります。
プラスとマイナスを合計した金額が相続資産です。
そして、相続税で認められる債務は上記のようになっています。

借金だけでは相続税対策にならない

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例えば、3千万円の現預金と、5千万円の不動産を所有されている方の
相続財産は合計8千万円になりますが、そこに1億円を借金したケースを想定してみてください。
元々、8千万円の財産がありましたが、借金により現預金が1億円増えます
ので、合計1億8千万円の財産となります。
一方、借金したことにより債務控除を受けられますので、借入金1億円が控除され、差引きすると相続財産は、借金前と同じく8千万円です。
借金を単にするだけでは相続税対策にはなりません。
借金は債務として認められます。
しかし、プラスの資産が増えたことにもなりますので相殺されます。
銀行への金利分だけ損をする事になってしまいますね。

所得税の対策になる

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【前提条件】
例えば、銀行からの借入を次の条件で実行したとします。
・借入額→1000万円
・金利→2.5%
・借入期間→10年
単純に、初年度の利息は、1000万円×2.5%=25万円となります。
また、相続財産は5億円とします。
【所得税の節税になる理由】
借入金の金利は、所得税を計算するときには、経費として認められます。
つまり、所得税の対象となる「儲け」が少なくなります。
簡単に、所得税は次の算式により計算します。
所得税=「儲け」×所得税の税率
例えば、所得税の税率が最高税率の方(住民税も含め50%)の場合、
25万円(経費となる金利)×50%(税率)=12.5万円
が、節税になります。
確かに、所得税・住民税は、節税になります。
借入金の利息は所得税の控除になりますので、所得税の減税にはなります。
この所得税の減税面だけを考えれば相続税対策になります。

債務控除の注意点

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賃貸物件を所有されている場合には、預かり敷金や保証金が漏れていることがあります。これらは数百万円、数千万円になることもありますので注意しましょう。

また、医療費については所得税の医療費控除を受けられる場合には、確定申告書に領収書を添付します。その際、相続税申告が必要な人は、コピーをとっておきましょう(相続税申告はコピーでも可)。添付してしまった人は、税務署に言えば返してくれます(2週間ほどかかります)。
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