2016年7月27日 更新

【農地転用4条】農地を別用途として使用する時には?

4ヘクタール以上の広さがある農地を転用したいけど法律的にはどうなの?という方のために、農地法第4条をまとめてみました。4条ってなに?どういった届け出をすればいいの?といった疑問を持たれた方もぜひ参考にされてください。

農地法4条(農地の転用の制限)

農地を農地以外のものにする者は、政令で定めるところにより、都道府県知事の許可(その者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合(農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)その他の地域の開発又は整備に関する法律で政令で定めるもの(以下「地域整備法」という。)の定めるところに従つて農地を農地以外のものにする場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第5項において同じ。)には、農林水産大臣の許可)を受けなければならない。
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4ヘクタールを超える農地を農地以外にする場合には、
政令で定めるところでは都道府県知事の許可が必要であり、
要件に該当するものを除くものについては農林水産大臣の許可が必要となります。

最初に農地法4条とはどのような法律か把握し、
該当する市町村が定める制限事項なども理解する必要があります。

農地転用の許可基準とは?

 (8297)

(1) 立地の基準
 農地をその営農条件及び周辺の市街地化の状況により区分し、許可の可否を判断する基準です。

農地区分
内容
原則不許可
農用地区域内農地
市町村が定める農業振興地域整備計画における農用地区域内の農地
第1種農地
10ha以上の規模の一団の農地等良好な営農条件を備えている農地
許可
(不許可の場合あり)
第2種農地
 市街地化が見込まれる農地または山間地等の生産性の低い小集団の農地 (上記原則として許可しない農地、及び第3種いずれにも該当しない農地)
 ただし、既存宅地・周辺の第3種農地等に立地することができない場合に限る。
許可
第3種農地
市街地化の傾向が著しい区域にある農地
第4条が許可される条件として、
市街地化の著しい地域や山間部の生産性の低い小集団の農地などに該当する必要があります。
農作に適した地域や市町村が定めた農用地区域内の農地、10ha以上の規模を有し、
良好な営農条件を備えている場合には、不許可となる可能性が高くなります。

許可を受けることができない事項とは?

 (8296)

 農地転用の必要性、確実性及び周辺農地等への被害の防除措置の妥当性などの観点から見て、次のいずれかに該当する場合は許可を受けることが出来ません。
・転用を行うのに必要な資力及び信用があると認められない場合
・申請に係る農地の転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていない場合
・許可後、遅滞なく申請に係る農地を申請に係る用途に供する見込みがない場合
・農地転用を行うに当たり、他法令の許可等が必要になる場合は、それらの許可等の処分がなされていないこと、または処分の見込みがない場合
・周辺の営農条件に悪影響を与える恐れがある場合
・申請に係る農地の面積が申請に係る事業の目的から見て適正と認められない場合
許可基準に適合していたとしても資力や信用力の有無が判断され、
周辺の農作に悪影響を及ぼすような転用は認められないと規定されていますので、
こうした面も考慮しながら許可申請を行う必要があります。

周辺環境の悪化や法律に抵触するような用途の仕方、
他の農業を営む方の迷惑となるような転用を予め排除する目的から、こうした制限を設けています。

転用の計画がある場合には早い段階で計画を立案し、
資金の確保や信用力の向上に努める必要があります。

届出手続について

 (3577)

市街化区域内において、住宅建築など「耕作以外の目的(転用目的)」で農地の貸し借りや売買などを行う場合の届出にあたっては、あらかじめ次のことにご注意ください。

生産緑地の指定を受けている農地については、生産緑地の指定解除後でなければ農地転用はできません。詳しくは建築指導課へお問い合わせください。
第5条の届出の場合(土地所有者と転用者が異なる転用の場合)で「都市計画法上の開発行為」の許可を要する場合には、開発行為許可後に農地転用の届出を行ってください。
届出地が経営移譲年金の受給のため農業後継者に経営移譲した農地である場合、転用により経営移譲年金が支給停止になる場合がありますので、あらかじめ農業委員会事務局にご相談ください。
※市街化区域内の農地に太陽光パネルを設置する場合も農地転用の届出が必要となります。

届出の締切  随時受け付けておりますが、正式な受理通知はおおむね10日から2週間ほど時間を要します。
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