2016年11月17日 更新

【養子縁組】相続税の節税に有効な方法をまとめてみた 

相続税の有効な節税対策といえば「養子縁組制度」です。養子縁組制度を利用することで相続人を増やすことができ、結果として相続税の節約ができます。では、養子縁組の制度とは?その節税効果とは?その辺を調べました。

法定相続人とされる養子

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次のいずれかに当てはまる人は、実の子供として取り扱われますので、すべて法定相続人の数に含まれます。
(1) 被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人
(2) 被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
(3) 被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人
(4) 被相続人の実の子供、養子又は直系卑属が既に死亡しているか、相続権を失ったため、その子供などに代わって相続人となった直系卑属。なお、直系卑属とは子供や孫のことです。
養子縁組は2つのパターンがあります。
1つは普通養子縁組と呼ばれるもので、血縁関係にある方を養子に迎え入れた場合、
次に特別養子縁組という血縁関係のない子供を養子縁組によって実の子供とした場合です。
特別養子縁組をした子供に関しては、全ての方に相続の権利があります。

普通養子縁組

当該被相続人の養子の数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める養子の数に限るものとし、相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数とする。)とする。
一 当該被相続人に実子がある場合又は当該被相続人に実子がなく、養子の数が一人である場合 一人

二 当該被相続人に実子がなく、養子の数が二人以上である場合 二人
普通養子縁組の場合は、相続税法上で相続の権利が認められるのは、
子供がいた場合は1人、子供がいない場合は2人までとなっています。
ですので、たくさん養子にしても法定相続人としては認められません。

養子になれる人

目上の親族を養子に迎え入れることも民法上で禁止されています。
親族間の養子縁組とは、たとえ自分の方が年齢が上であったとしても、叔父、叔母といった立場の人を養子とすることができません。

自分の親族にあたらなければ、妹、弟、甥、姪、孫などを養子に迎え入れることは可能です。
養子縁組を組めるの血縁関係にある場合、被相続人よりも目上はダメであることが条件となります。
そうでなければ養子に迎え入れることが出来ます。
 未成年の者を養子縁組にする場合には、養子の年齢が15歳未満の場合には法定代理人(通常は実父)の承諾が必要ですが、 15歳以上の子は単独で養子になる能力が有るとされています。しかし、いずれの場合においても、原則として家庭裁判所 の許可が必要です。
養子縁組行う際に、養子にする方が15歳未満の未成年者である場合は、
法定代理人を立てなければいけません。
家庭裁判所の許可は必要です。
これは養子縁組を行う際には全ての例で許可を得なければいけません。

相続税節税

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養子縁組をすることによる相続税節税のメリットとしては、以下のような効果があげられます。
1.相続税の基礎控除額の増加 (3,000万円+600万円×法定相続人の数)
2.相続税の累進税率が緩和
3.生命保険金の非課税金額の増加(500万円×法定相続人の数)
4.退職手当金等の非課税金額の増加 (500万円×法定相続人の数)
5.孫を養子にした場合に相続を一代飛ばせる。
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