2016年7月25日 更新

【土地相続登記と固定資産税】誰がどうやって支払いするの?

土地を相続すると、市町村への固定資産税支払い義務も受け継ぐことになり、納税を求められます。もしさまざまな理由で国への相続登記が遅くなった場合も納税義務が生じ、「相続人代表者指定届」の提出を求められます。年間の税額は評価額の1.4%程度です。

固定資産税の基本が知りたい

固定資産税は土地と家屋と償却資産の所有者にかけられる税金で、市町村が所管しています。
国の財産評価基準などで決められた評価額の1.4%程度(市町村によっては違う)が税額です。

なお「償却財産」は、ざっくり言えば高価な物品のことで、
大型建設機械や業務用冷蔵庫、漁船、医療機器などを指します。
 固定資産税は、1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋、償却資産(これらを「固定資産」といいます。)の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
 ただし、東京都23区においては、特例で都が課税することになっています。
(略)
  ・納税義務者
   毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋又は償却資産の所有者
  ・税率
   1.4/100
固定資産税について細かく知ることができるサイトです。Q&Aもあります。

固定資産税の基準になる固定資産評価額は総務大臣が定める

固定資産評価額とは、建物については時価の70%程度、土地については総務大臣の定める固定資産税評価基準に基づき、市区町村が路線価を参考にしながら、一筆の土地ごとに定めます。なお、土地の固定資産評価基準は、3年ごとに見直しが行われます。

固定資産税の納期限はいつ? 

 (7155)

納期限は原則として年4回あり、期日は各市町村が指定するため、全国一律ではありません。
納期限
 固定資産税は、通常毎年4月下旬ごろに浜田市より発送する納税通知書によって、納税義務者に対し税額が通知されます。第1期から第4期までの年4回に分けて納期限が設定されています。4回に分けても、一度にまとめてでも、どちらでも納めていただけます。

土地相続登記すれば市町村への手続きは原則不要

相続後速やかに名義変更登記をする場合は、
法務局から市町村に通知があるので、固定資産税に関する特別な手続きはありません。

ただし、事情ですぐに相続登記ができない場合や、相続登記前に基準日の1月1日を越えてしまった場合は、
固定資産税の支払いを誰がするのかを届け出ます。
Q5 納税義務者が亡くなった場合は、どうすればよいでしょうか?
 年の途中で土地・家屋をお持ちの方が亡くなった場合は、その年度の納税義務は相続人の方が引継がれることとなります。

 翌年度以降の固定資産税については、
•  亡くなられた年の内に相続による所有権移転登記を行った場合は、登記された新しい所有者が納税義務者となります。法務局から市へ連絡があるため、市への連絡の必要はございません。

 亡くなられた年の内に相続による所有権移転登記をすることができない場合は、税務課からの賦課徴収、還付に関する書類を受領する代表者を指定するため、『相続人代表者指定届』を税務課固定資産税班へご提出してください。
ただし、被相続人が市町村外に住んでいた場合は、届け出が必要な場合もあります。
 市外にお住いの方が死亡された場合は、所有者の死亡が確認できないため、税務課資産税グループにご連絡いただければ「相続人代表者届出書」の用紙を送付いたしますので、届出書を提出してください。また、ホームページから届出書をダウンロードいただき送付いただくこともできます。

放置した場合、市町村が調査し相続人に通知が届くことも

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