2016年11月11日 更新

【相続税】法改正で基礎控除引き下げ!遺産相続の税金事情

法改正により引き下げられた「基礎控除」。自分の税金はいくらになるのか・・・不安に感じている人も多いでしょう。そこで今回、平成27年1月1日よりスタートした新たなルールについてまとめてみました。遺産相続を有利にするにはどんな方法があるのでしょうか?

相続税の「基礎控除額」とは?

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「遺産に係る基礎控除額」とは、課税最低限を表すものです。
相続税は遺産のすべてに課税されるのではなく、定められた額を超える価額に対して課税されます。この定められた額が「遺産に係る基礎控除額」です。

「相続税」の計算方法① 課税遺産総額の算出

課税遺産総額を算出する計算式は次のとおりとなります。

課税遺産総額 = 課税対象の財産合計額 - 基礎控除額

上記の計算式をご覧頂いておわかりのとおり、課税遺産総額を算出するには、まず、課税対象の財産合計額を確認しなければなりません。
課税対象となる遺産総額を知るには、「課税対象の財産合計額」を明確にしましょう。

「相続税」の計算方法② 課税対象の財産合計額

課税対象の財産合計額は次の通りの計算式となります。

課税対象の財産合計額=(相続財産 + みなし相続財産 + 3年以内の贈与または相続時精算課税制度対象の贈与)-(葬式費用 + 非課税財産 + 負債)

「相続税」が発生するケースとは?

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課税価格の合計額 > 基礎控除 の場合

この場合、相続税がかかります。
相続税の申告と納税は、相続の開始があったことを知った日(通常、亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署に対しておこなわなければなりません。

申告の期限までに申告しなかった場合は、本来の支払うべき税金以外に加算税・延滞税がかかってしまいますので、 早期に対応することが不可欠です。

「相続税」が発生しないケースとは?

課税価格の合計額 ≦ 基礎控除 の場合 課税価格の合計額の算出については、こちらをご覧ください。

この場合、相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。
相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。

「法改正」でこんなに不利に!

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改正前 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正後 3,000万円+600万円×法定相続人の数
仮に、法定相続人が2人の場合、従来までは7,000万円までが基礎控除の範囲内であったのに対し、改正後についてはなんと4,200万円にまで減額されてしまうのです。

これにより、従来まで相続税の基礎控除の範囲内で相続税申告を免れていたようなご家庭にまで今後相続税が課税される可能性が高まってきました。都心に建物・土地などの不動産を所有している場合は、基礎控除額を超えてしまうことが予想されます。
まさに、相続税を払うか否かは基礎控除次第ということになります。
相続税の負担を軽くするためには、「基礎控除を増やす」必要があるのです!
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たけぽん たけぽん

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