2016年11月17日 更新

【ここで解説】遺言書と法定相続どっちが優先される? 

親が亡くなり遺言書が見つかり明らかに他の相続人との差を感じたとき、あなたはそれを受け入れますか?法定相続人ならば本来もらえるべき取り分があるはずです。今回は遺言書と法定相続のどちらが優先されるのか考えます。

自分で作成した遺言書に関して優先されるのは「法定相続」

 (13425)

弁護士等専門家が作成した遺言書を除くと優先されるのは「法定相続」です。
※「専門家が作成した遺言書」については最後に記載します。

法定相続分の割合

被相続人が遺言書なしで亡くなった場合、民法で定められた相続分が引き継がれます。
1 相続人が子と配偶者のとき      子:2分の1  配偶者:2分の1
2 相続人が配偶者と直系尊属のとき   配偶者:3分の2 直系尊属:3分の1
3 相続人が配偶者と兄弟姉妹のとき   配偶者:4分の3 兄弟姉妹:4分の1
たとえ遺言書があったとしても法定相続の割合を侵害している場合は
「遺留分」を得ることが可能です。
法定相続分、遺留分、特別受益、寄与分 | 個人のお客様 | 武石行政書士事務所 (13293)

遺留分とは

一定の相続人のために,相続に際して,法律上取得することを保障されている
相続財産の一定の割合のことで,被相続人(亡くなった方)の生前の贈与又は
遺贈によっても奪われることのないものです。
遺留分が侵害されている場合は相手に「遺留分減殺請求」の申し立てをします。
しかし、だいたいは当人同士で折り合いがつかないので調停で話し合いを進めます。

遺留分減殺請求

遺留分を侵害された者が,贈与又は遺贈を受けた者に対し,
遺留分侵害の限度で贈与又は遺贈された物件の返還を請求することです。
遺留分減殺による物件返還請求について当事者間で
話合いがつかない場合や話合いができない場合には,
遺留分権利者は家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
なお,遺留分減殺は相手方に対する意思表示をもってすれば足りますが,
家庭裁判所の調停を申し立てただけでは,
相手方に対する意思表示とはなりませんので,
調停の申立てとは別に内容証明郵便等により意思表示を行う必要があります。
この意思表示は,相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを
知ったときから1年又は相続開始のときから10年を経過したときは,
することができなくなります。
調停手続では,当事者双方から事情を聴いたり,
必要に応じて資料等を提出してもらったり,遺産について鑑定を行う
などして事情をよく把握したうえで,当事者双方の意向を聴取し,
解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,
話合いを進めていきます。
【ここでのポイント】
遺留分減殺請求には「1年以内」に行わないと意味がないので、
「内容証明郵便(郵便局が、郵便の内容及び日付を証明してくれるもの)」を用いて
期限内に意思表示をした証拠を残す必要があります!

手続き

 (13424)

【申立先】
相手方が居住してる地域・もしくは当時者が合意で定める家庭裁判所に申立を行います。

【費用】収入印紙1200円分と郵送用の切手
【必要書類】
(1)申立書及びその写し1通
  (6の書式及び記載例をご利用ください。)
(2)標準的な申立添付書類
※同じ書類は1通で足ります。
※戸籍等の謄本は,戸籍等の全部事項証明書という名称で
 呼ばれる場合があります。
※もし,申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は,
 その戸籍等は申立後に追加提出することでも差し支えありません。
※審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。
【共通】
1. 被相続人の出生時から死亡時までの
すべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
2. 相続人全員の戸籍謄本
3. 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,
 その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての
 戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
4. 不動産登記事項証明書
5. 遺言書写し又は遺言書の検認調書謄本の写し
被相続人の直径尊属が法定相続人に含まれる場合はさらに必要な書類が増えます。
家庭裁判所に問い合わせをし漏れがないよう手続きを進めましょう。
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