2016年9月5日 更新

相続の手続きって【期限】があるの?いつでも大丈夫?

相続の手続きに期限はありませんが、行っておかないと損をする期限はあります。損をしてしまうこととは何なのかについて、その期限とはについてまとめてみました。知っておくと、手続きの計画を立てやすくなりますよ。

相続手続きの期限

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様々な手順が民法や相続税法などに定められており、その中でも期限内に定められた手続を行わないと不利益を被る手続きもあります。
そこで、最低限これらの期限を把握し、全体の流れを知っておくことが、相続という大きな問題をスムーズに解決して行くポイントといえます。
相続の知識 | 相続が発生した方 | 2.相続手続のスケジュール | 税理士法人レガシィ (11574)

相続手続きを行う際に期限という物は特にないのですが、
何もしないでおくと期限が過ぎてしまうものがいくつもあります。
放っておいても良いことはありませんね。

相続放棄(3ヶ月以内)

原則「自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内」というルールがありますが、最高裁判例は、その熟慮期間(3ヶ月)の起算点について、以下のような例外を認めています。「被相続人に相続財産が全く存在しないと信ずるにつき相当の理由があると認められる時には、相続財産の全部又は一部の存在を認識した時、又は通常これを認識しうべき時から起算する。」というものです。よって、ひとえに3ヶ月経過しているからもう放棄は出来ないと諦めるのは早いといえます。まずは最寄りの専門家に確認することをおすすめいたします。
相続が負債だけであった場合などは、相続をすることで借金を相続人が抱えてしまうことになります。
それで構わないのでしたら良いのですが、普通は困りますね。
そこで「相続放棄」という方法があります。
これは、相続を知った日から起算して3ヶ月以内に行うこととなっています。
多少の誤差は裁判所も認めてくれると思いますが、
例えば、熟考期間に2年かかりましたというのは認められないです。

所得税の準確定申告(4ヶ月以内)

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所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。
 しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。
 準確定申告をする場合には、次の点に注意してください。
(1) 確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合
 この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
被相続人が亡くなってから、
4ヶ月以内に被相続人の所得税を確定申告しなければいけない事となっています。
被相続人に生前多くの所得があった場合は確定申告を行わないと、延滞税がかかる可能性もあります。

相続税の申告(10ヶ月以内)

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
 例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。
 なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。
 相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。
相続税の申告期限は、相続が発生した日から起算して10ヶ月と決められています。
その間に相続資産がいくらあるのか計算を終えておかなければいけないということになります。
申告しないとこれもまた延滞税がかかりますよ。
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takatou takatou

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