2016年7月12日 更新

【相続した土地や資産生前贈与】税金対策のために出来る事!

相続した土地などの資産をそのままにしておくと、相続税がたくさんかかってしまいますね。そこで税金対策のために「生前贈与」という方法があります。今回、その中でも「会社をつくる」という方法のメリットをご紹介しようと思います。

贈与税について

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あなたは、贈与税って、なぜあるのか、知っていますか?
答えは、政府は、贈与して欲しくないからです。
正確には、贈与税を支払ってもらう政策ではなかったからです。
人が亡くなったことは隠せないので、相続税を取り忘れたり、いつ発生したのか、迷うことはありません。
税金の知識がある人だけが、贈与税の節税ができてしまいます。
だから、政府は、贈与税ではなく、相続税を支払って欲しいと考えていたのです。
贈与税を国が支払って欲しくない理由の一例です。
これが正しいのかどうかは別として、贈与税率はとても高くなっています。
相続税も高いものですがその比ではありません。
生前贈与を行うということは、それだけ税金がかかる可能性があるということですね。

複数の土地を所有する場合

 (7675)

複数の収益不動産を保有されている方の場合、ご自分(親)に不動産所得が集中しますので、所得税対策が必要です。また、将来的に相続が発生した時に備えて、相続人(妻・子など)が納める相続税納税資金も準備しておかなければなりません。

そこで、子に収益不動産を生前贈与することで、親の不動産所得を分散させて所得税を節税し、、子が譲り受けた収益不動産の賃料収入を貯蓄しておくことで、相続税納税資金に充当する事ができます。
複数の土地などの不動産を所有されている方は、生前贈与することで相続税対策になります。
ただし個人間の贈与は贈与税がかかるので、相続人名義で会社を作成するというのが有効です。

法人からの売却

贈与税がかかるのは、個人が個人から財産をもらった場合です。個人ではなく、会社がある個人からお金や物をもらっても、もらった会社には贈与税がかかりません。そのような場合は、会社に、贈与税ではなく、法人税がかかります。同じように、個人が会社から財産をもらったときは贈与税ではなく、所得税がかかることになっています。
 
 (7662)

個人間での贈与は贈与税の対象となりますが、
法人から個人、個人から法人の場合には贈与税がかかりません。

その代わりに所得税もしくは法人税がかかりますが、その税率は贈与税よりも低くなっています。
ですので、複数の土地などを所有される方は法人名義で譲渡を行うのが良いですね。

低額譲渡について

 (7676)

 土地
 時   価:4000万円
 譲渡価格:1500万円
 取 得 費 :1000万円

売主 法人税 法人から個人への土地の低額譲渡では時価と譲渡価額との差額は寄付金として扱う。
買主が譲渡会社の役員である場合には役員報酬となる。

事例での寄付金
2500万円=(時価)4000万円-(購入価額)1500万円
買主 所得税 時価と譲受価額との差額は一時所得として課税。
買主が譲渡会社の役員である場合には、給与所得として課税。
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