2016年9月14日 更新

特定の相続人の相続権をはく奪する「排除」手続きの流れとは

親や配偶者などの遺産を引き継ぐ相続権は法律で保障された権利ですが、正当な理由があれば民法の「推定相続人の廃除」により、権利をはく奪することができます。生前排除と遺言排除の二つの方法があり、法律で決められた手続きを踏む必要があります。

相続人の廃除の対象は?

 (11757)

廃除手続きの対象になるのは、
遺言書などで「一切の財産を○○には渡さない」と指定された場合でも、
法定相続額の半分程度を遺留分として請求ができる法定相続人のみです。
具体的には、配偶者と子、子がいない場合の親などとなります。

兄弟姉妹も法定相続人になる場合がありますが、遺留分請求をできる権利はないため、
様式の整った遺書に遺産を引き継がせない旨を記せば、財産は一切渡りません。
この制度は、相互に相続権を付与されている者の家族的共同生活関係が破壊される可能性がある場合、そのことを理由に遺留分減殺請求権を剥奪する制度です(民法891条~895条)。

遺留分のない推定相続人(兄弟姉妹等)については、遺言により、排除すればよいことから、この制度の対象外です。

どんな時に「推定相続人の廃除」は認められるのか

葬儀 - Wikipedia (11688)

民法の892条には生前廃除について、893条には遺言排除について決められています。
(推定相続人の廃除)
第八百九十二条  遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

(遺言による推定相続人の廃除)
第八百九十三条  被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

廃除が認められる具体例

一つ一つの事例について、裁判官が総合的に廃除するかどうか判断しますが、
一言でいえば、被相続人に対してかなりひどいことをした場合は廃除されることになります。
これらにあたるかどうかは、裁判官が諸々の事情を総合考慮して判断することになりますが、推定相続人が犯罪行為を行っただけでは排除事由にあたらず、被相続人や家族に対する直接的な侵害行為がなければならないとされています。

裁判所が、推定相続人の廃除を認めた例としては次のようなものがあります。
・息子が、多額の商品代金の支払や会社の使い込みの弁償を父にさせ、父母が意見をしようとすると暴力を振るい、その後家出をした事例
・父親が経営する会社の役員であった息子が、父親の財産をギャンブルにつぎ込み、父親が自宅を売却せざるを得ないような事態に追い込み、さらに、会社役員を解任された腹いせに、契約書を偽造して民事紛争を引き起こした事例
・小学生のころから問題行動を繰り返し、その後、少年院送致の処分を受け、さらに風俗産業につとめて、元暴力団員と結婚することになり、親の名前を勝手に使って招待状を出すなどの行為をした事例

「推定相続人の廃除」の手続きの進め方

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「生前廃除」の場合

「生前廃除」では、被相続人が家庭裁判所に廃除請求を行い、
審判手続きを経て決定すれば市町村に廃除を届け出ます。
戸籍に記載されれば、相続手続きでのトラブルが避けられます。
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