2016年7月11日 更新

【土地相続】一体何にどのくらいの費用が掛かるの!?

土地の相続にかかる費用として、すぐに思い浮かぶのは「相続税」や「所得税」でしょう。さらに遺産相続の各種手続きの弁護士費用、名義変更費用もあります。いざという時に慌てないよう、事前に費用の全体像を把握しておきましょう。

【土地相続】まず必要なのが所得税と相続税

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平成27年1月1日以後に相続が開始(被相続人が死亡)した場合
課税価格の合計額-基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)
=課税遺産総額

(注)
1 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
2 法定相続人のなかに養子がいる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。
(1) 被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。
(2) 被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます。
被相続人とは遺産を残して亡くなったた方のことを指します。

土地相続による所得税の申告は4か月と相続税よりも短い期間ですので、
遺産額が目安として3,600万円を超える場合は相続税の費用がかかるので注意しましょう。

相続税の税率、そして法定相続人とは?

第1順位の法定相続人としては、子供、孫、ひ孫です。

第2順位の法定相続人としては、父母です。

父母の両方が亡くなっている時は、祖父母です。

第3順位の法定相続人としては、兄弟姉妹となります。

配偶者 (亡くなった方から見て 妻 または 夫 のこと)は、常に法定相続人です。

そして、第1順位である子供がいると、子供が法定相続人となります。

第1順位である子供以下が全くいない時は、第2順位である父母が法定相続人となります。…

…つまり、違う順位の法定相続人は、同時に法定相続人にはならないということです。
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3,000万円 + 600万円 ×法定相続人数による算出した額が基礎控除額です。
この金額よりも遺産総額が低い場合は相続税がかかりません。

ここで算出された基礎控除額よりも遺産総額が高い場合は、
遺産総額より基礎控除額を差し引いた金額が課税対象の遺産額です。
課税遺産総額を法定相続人の人数で割ると、各人の法定相続の所得金額が出ます。
その金額に相続税の税率をかけたものが各人の相続税となります。

相続税における各種控除

小規模宅地等の評価減[17]
特定居住用宅地等の特例
特定事業用宅地等の特例
特定同族会社事業用宅地等の特例
貸付事業用宅地等の特例
債務控除
債務(借入金、公租公課など)[18]
葬式費用(仮葬式と本葬式代、お通夜代、読経料など)[19]
税額控除等
相続税額の2割加算
暦年課税分の贈与税額控除
配偶者の税額軽減
未成年者控除
障害者控除
相次相続控除
外国税額控除
相続時精算課税分の贈与税額控除
相続税に関わる各種控除は相続税の手続きを経て、該当する控除を申請します。
各種控除の詳しい計算については国税局のHPより確認することができますよ。

土地相続で弁護士にかかる費用は?

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①遺言書作成
…予め遺言作成を弁護士に依頼する場合、遺言作成手数料が必要となる。なお、公正証書遺言とする場合には、公証人の手数料が別途必要だ。

②遺言執行
…相続人への遺産の分配等、遺言内容を実現させる場合は、遺言執行手数料が必要となる。

③遺産分割協議
相続人間で遺産分割協議を行う際の代理人を依頼する場合、事件着手時に着手金、事件解決(遺産分割終了)時に報酬金が生じる。…調停に移行する際は、再度着手金が発生することが多い。

④相続放棄
被相続人が借金等、マイナスの財産が多く相続したくない場合、相続放棄を家庭裁判所に申述(申立てる)必要がある。これを弁護士に依頼する場合、申立手数料が生じる。

⑤遺留分減殺請求
遺言によって、遺留分(遺言によっても侵せない最低限の権利)が侵害された場合、遺留分減殺請求をする必要がある。遺留分減殺請求の意思表示のみを依頼した場合は、内容証明郵便の作成及び発送手数料のみ…遺留分減殺請求の調停や訴訟を依頼する…場合は、着手金や報酬金が生じることとなる。
実は相続手続きは個人でも申請することができますが、
最も短い申請手続きの期限で3か月(借金による相続放棄)、
所得税が4か月と手続きの申請や必要な書類の収集、作成に時間がかかります。

相続税等に関わる申請が期限内に終わらない場合は、延滞税が加算されてしまうことも。
早めに弁護士に相談しましょう。
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