2016年8月22日 更新

【遺言書の開示】公正証書遺言や検認後・財産目録の場合

遺言書の検認手続きを終えた遺言書の開示はどうすれば良いのでしょうか。公正証書遺言の開示請求を終えた開示請求はどうすればなど、遺言書は相続をする方が全員見ておかなければいけないものです。そんな遺言書の開示手続きについてまとめました。

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公正証書遺言の開示

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遺言をされた嘱託人が亡くなられた後、相続人等の利害関係人から遺言の有無等について照会があった場合に、これに答えられるようにして、遺言の存在が相続人等に知られないまま終わるような事態が発生するのを防止するためです。
 もちろん、遺言者が生存している間は、利害関係人から問い合わせがあっても、これにはお答えしないことになっており、除籍謄本等によって遺言者が亡くなられた事実及び問い合わせ人が法律上利害関係を有することを証明した場合に限り、遺言の有無と遺言公正証書を保存している公証役場をお答えすることにしています。
遺言書の中に公正証書遺言がありますが、
その公正証書遺言を開示してもらいたいときは、公証人役場に出向き開示してもらうことになります。
公正証書遺言は、全国の公証人役場で閲覧することが出来ます。

検索の仕方

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検索、照会の具体的手順
(1) 除籍謄本、戸籍謄本等、被相続人が死亡したこと、及び照会者が相続人であることを証明する資料を準備します。
(2) これらの資料を公証人役場に持参して、遺言の検索、照会手続を行います。公証人役場はどの公証人役場でもかまいません。
(3) 手続後に、公証人が、日本公証人連合会事務局に対して、被相続人の氏名や生年月日等の情報によって、公正証書遺言の有無、保管場所を照会します。
(4) 依頼を受けた日本公証人連合会事務局は、検索を行い、その結果を公証人に対して回答します。
(5) 公証人から照会者に対し、公正証書遺言の有無とその保管場所(公証人役場)が伝えられます。
(6) その後、相続人において、公正証書遺言が現実に保管されている公証人役場に対して遺言書の謄本交付手続を行います。
公正証書遺言を紹介するためには、上記のような手順で開示請求することになります。
祖俗人であることを証明出来る書類を用意してから、
公証人役場で遺言書の閲覧しに行くのが良いですね。

検認後の遺言書

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検認が終わった遺言書は、裁判所によって表紙を付けて整理され、検認証明書のついた遺言書になります。
金融機関によっては検認証明書では足りず、検認調書謄本を付けてほしいと言われることもあります。
これは検認後2.3日以降であれば、必要に応じて家庭裁判所から発行してもらえます。
郵送での取得も可能ですので、必要な場合は裁判所に申請しましょう。
自筆遺言書の場合、検認手続きは必ず行わなければいけません。
検認手続きを終えた遺言書は裁判所で、検認証明書を付けてもらうことが出来ます。
検認に参加出来ない相続人の方は、家庭裁判所に請求手続きを行えば取り寄せることも可能です。

財産目録の開示

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遺留分の請求(遺留分減殺請求)などのとき、対象財産を知る必要があります。しかし、人の財産状況は把握しにくいようになっています。遺留分減殺請求でも貸金返還請求・養育費の請求でも同様の問題があります。
相手から聞き出せない場合は、裁判所を通じて財産の額を明らかにさせる手続があります。財産開示請求といいますが、これは簡単に言いますと、裁判で争う場合に使える方法です。
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みっきー みっきー

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