2016年7月27日 更新

農地を売買や賃借したい!農地転用における第3条の条件は?

農地の売買・賃借といった時には、農地法第3条で許可が必要になります。ただ許可が不必要な場合もありますので、法律はちょっと・・・といった方には少々困りものですね。そこで、農地法3条についてまとめてみました。

そもそも農地法第3条ってなに?

 (8298)

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可(これらの権利を取得する者(政令で定める者を除く。)がその住所のある市町村の区域の外にある農地又は採草放牧地について権利を取得する場合その他政令で定める場合には、都道府県知事の許可)を受けなければならない。
何やら難しいことを書いてありますが、
農地や採草放牧地の移転、地上権、小作権、質権、使用に際する賃借及び収益(利益を上げる目的)を
意図した権利を設定したり取得する場合には、
その当事者が農業委員会若しくは都道府県知事の許可が必要というルールになっています。

農地法第3条許可とは?

 (3391)

今までは「農地転用」、つまり農地を農地以外のものに使用するための許可に付いての説明です。 では、農地を農地として「買いたい」「借りたい」場合はどうなのでしょうか? 農地の所有者から、農地として、つまり「耕作する事を目的」として買う・借りる。この時も行政の許可が必要です。 この許可を農地法第3条許可と言います。 但し、誰でも農地を農地として買ったり借りたりする事は出来ません。 買主・借主は農家の資格者で無ければ許可を受けられません。 農家の資格者とは、ある一定面積以上の農地を既に所有しているか、借りて耕作している者を言います。 一定面積は農地の存在する行政区画によって異なります。
農地を農地として買う、借りるといった時のルールが農地法第3条になることがわかりますね。
農地を自由に売買や貸借することができない決まりとなっています。

農地法第3条許可のポイントとは?

 (3394)

〇許可するにあたっての判断基準
 農地の売買又は貸借等によりその権利を取得するためには農地法第3条に基づく許可を受けなければなりませんが、許可を受けるためには、次の要件すべてを満たす必要があります。
 農業委員会では、この基準に基づき許可又は不許可を判断しますので、要件を満たしていない場合は、不許可となりますので、許可申請の際には十分ご注意して下さい。

 (1)権利の設定、移転を行おうとする者又はその世帯員が、農業経営に供すべき農地の全てについて耕作していること。
 (2)権利の設定、移転を行おうとする者又はその世帯員が、農業経営に必要な農作業に常時従事していること。
 (3)権利取得後の経営面積が下限面積(那須町では原則30アール)以上あること。
 (4)権利の設定、移転を行おうとする者又はその世帯員の農業経営の状況、住所地から取得しようとする農地までの距離等からみて、当該農地を効率的に利用すると認められること。


〇許可申請の手続き
 農地の売買等を行おうとするときは、農地法第3条の規定による許可申請書に所定の書類を添付して、農業委員会に提出します。
許可にも基準が設けられていますので、
農地を取得したり賃借する場合には該当する地域の規則に基づく必要があります。
(例えば那須町の場合は下限面積30アール以上必要など)

当事者が権利の設定、移転する農地の全てにおいて
耕作、農業経営に従事していることが許可される基本原則となりますので注意が必要です。

第3条の許可が下りないことはあるの?

 (8300)

許可されない転用とはどういったものか見ていきましょう。
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