2016年7月5日 更新

相続税対策となる【孫を養子にする】その方法とは何?

相続税対策のために「孫を養子にする」という手段があります。そして、「孫に贈与」することでも相続税対策になります。そこで今回、養子にするための要件や届出方法などについてご紹介しようと思います。チェックしてみてください。

相続の際の養子

 (7734)

  この法定相続人の数に含める養子の数の制限について説明します。
(1)  被相続人に実の子供がいる場合
  一人までです。
(2)  被相続人に実の子供がいない場合
  二人までです。
なお、次のいずれかに当てはまる人は、実の子供として取り扱われますので、すべて法定相続人の数に含まれます。
(1)  被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人
(2)  被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
(3)  被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人
(4)  被相続人の実の子供、養子又は直系卑属が既に死亡しているか、相続権を失ったため、その子供などに代わって相続人となった直系卑属。なお、直系卑属とは子供や孫のことです。
相続の際に認められる養子の数は上記の通りとなっています。
そして、相続の権利がある養子の方についても上記の通りです。

相続税対策のために養子縁組を利用するのは有効な手段でしょう。
基礎控除を利用すれば3000万円まで控除が可能です。

成立要件

 (7168)

養子縁組の主な成立要件とは
① 当事者間に縁組をする意思があること。
② 養親は、満20歳以上であること。
③ 養子となる人が、養親となる人の尊属または年長者でないこと。
④ 養子となる人が、養親となる人の嫡出子または養子でないこと。
⑤ 未成年者(20歳未満)を養子とするときは、家庭裁判所の許可を得ていること。
⑥ 夫婦が未成年者を養子にするときは、夫婦共同で行う
⑦ 配偶者のある人が未成年を養子とするには、配偶者と共にすること
⑧ 配偶者のある人が縁組をするときは、その配偶者の同意を得ること。
⑨ 養子が15歳未満のときは、親権者又は後見人が代わりに養子縁組を承諾する。
養子縁組に必要な要件は以上の通りとなっています。
夫婦で養子にすることを了解し、養子になる子もそれを了解しているのが最低の条件です。
15歳未満の場合は、親の承諾があれば養子縁組を組むことが出来ます。

届出の仕方

 (7169)

提出(手続)方法
「養子縁組届」の用紙を記入して受付窓口へ提出してください
【届出人】養親及び養子(養子が15歳未満の場合は法定代理人)
添付書類
・養親・養子の戸籍全部事項証明(戸籍謄本)各1通(本籍地の市区町村へ届出る場合は不要)
・養子が未成年者の場合や、後見人が被後見人を養子とする場合は、家庭裁判所の審判書の謄本(自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は不要)
・届出人の印鑑
・窓口に来た方の本人確認書類
自分の孫を養子にする手続きはとても簡単です。
戸籍などを取り寄せるだけの作業で済みますし手数料もかかりません。
時間もかからない相続税対策方法と言えますね。

暦年贈与も考える

2億円の財産を持つ祖母が毎年300万円、その子や孫に10年間、贈与して亡くなったと仮定し、子や孫の世代で負担するトータルの税額(相続税・贈与税の合計)を示した。

子に贈与した場合(b)、最後の3年分は相続財産に足し戻されて節税効果は薄れる。それでも何もしなかった場合(a)と比べた節税効果は400万円強だ。一方、孫に贈与した場合(c)、足し戻しがないうえ世代飛ばしの効果が大きく、税負担は、子に贈与する(b)に比べても1300万円近く少なくなる。
 (7143)

20 件

KEYWORDS

WRITER

plus plus

RELATED POST関連する記事

【孫がいる方の相続税対策】教育資金贈与制度の活用!

【孫がいる方の相続税対策】教育資金贈与制度の活用!

相続税対策は様々ですが、被相続人にお孫さんがいらっしゃる場合にオススメしたいのが教育資金の贈与制度です。 贈与制度を利用することで、多くのお金を贈与することができ且つ非課税となっています。今回、教育資金贈与の適用範囲や教育資金贈与信託についてまとめてみました。
plus |159view
坪単価の高い【中野区】相続税対策のために行いたい事

坪単価の高い【中野区】相続税対策のために行いたい事

相続税対策というのは相続をされる方にとっては頭の痛いことです。中野区は駅側ですと土地の価格がかなり高くなります。土地が高い分相続税がかかる可能性が高い場所です。そこで、中野区で行いたい土地活用法について考えてみました。
himakin5 |145view
【相続税対策】相続資産は個人から法人化して行おう!

【相続税対策】相続資産は個人から法人化して行おう!

相続した資産が不動産になる可能性が多い場合、特にその金額が大きくなる可能性があるのでしたら、相続税対策のために「法人化」することをオススメします。「法人化」するとどういったメリットがあるのでしょうか?
plus |338view
【相続税対策】具体的な方法と節税で知っておきたいこと

【相続税対策】具体的な方法と節税で知っておきたいこと

遺産相続でまず気になるのは「相続税」ではないでしょうか。平成27年1月からの改正で大幅に基礎控除額が引き下げられ、相続税の課税対象となる人が増えています。納める税金をできるだけ抑えて、相続をスムーズに進めたいですね。
butaman |183view
【相続税対策】相談先は税理士!?その重要性とは!?

【相続税対策】相談先は税理士!?その重要性とは!?

相続税対策は相続の中で大きなテーマとなりますね。そこで、ご自身だけの知識に頼らず相談をすることが大切になります。税に関する専門家といえば税理士です。今回、税理士に相談する際に知っておきたい事についてまとめました。
plus |110view