2017年2月14日 更新

東京23区の世帯平均預金~相続での預金の扱いについて~

東京23区にお住まいの方はどのくらいの預金をお持ちなのでしょうか。そして預金の相続について、相続税や相続の手続きはどうなっているのでしょうか。裁判で問題となっている預金の遺産分割についてもご紹介します。

東京23区の二人世帯以上平均貯蓄額

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統計名
家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯

表題
貯蓄・負債(都市階級・地方・県庁所在市別)

   世帯人員【人】   貯蓄【万円】
2015年  2.91       2,464
総務省の家計調査によりますと、
東京都23区内の二人以上の世帯では貯蓄額が約2,500万円が平均となっています。
(二人以上住まわれる全世帯の平均の金額です。)
預金の相続はどうなるのでしょうか。

預金の相続税

財産を所有していた人が亡くなった日現在の残高が相続財産となります。
なお、定期預金等については相続開始日までの利息も含まれます。
預貯金の場合、それぞれの口座がある金融機関に、亡くなった日現在の残高証明書を発行してもらいます。残高証明書は、普通預金・定期預金に関わらず、すべて発行してもらう必要があります。
預金は被相続人の方が亡くなった日の残額全てが課税対象となります。
2,500万円の預金があれば、その全てが課税対象です。
金額は上記のように残高証明を発行してもらいます。

預金の相続手続き

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(1)遺言書がある場合
遺言書
検認調書または検認済証明書(公正証書遺言以外の場合)
被相続人(亡くなられた方)の戸籍謄本または全部事項証明(死亡が確認できるもの)
その預金を相続される方(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の印鑑証明書
遺言執行者の選任審判書謄本(裁判所で遺言執行者が選任されている場合)

遺言書がない場合

(2)遺産分割協議書がある場合
遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・捺印があるもの)
被相続人(亡くなられた方)の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
相続人全員の印鑑証明書

(3)遺産分割協議書がない場合
被相続人(亡くなられた方)の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書(出生から死亡までの連続したもの)
相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書
相続人全員の印鑑証明書

(4)家庭裁判所による調停調書・審判書がある場合
家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本(審判書上確定表示がない場合は、さらに審判確定証明書も必要)
その預金を相続される方の印鑑証明書
預金の相続を行う場合には、
取引先金融機関に上記のような書類を持ってて続きを行わなければいけません。
相続手続きを行わないと預金が凍結される可能性も考えられます。
手続き方法は金融機関によって異なりますので、事前に確認しておきたいことです。

可分債権

可分債権とは、性質上分割が可能であり、分割給付を目的とする債権を意味する。例えば、売買代金や預金などの金銭債権は可分債権にあたる。

一つの可分債権について複数の当事者が生じた場合、原則として平等の割合で分割されることとなる(民法427条)。もっとも、性質上可分であっても当事者の合意または合理的意思解釈により不可分となる(不可分債権、同法428条)。

また、金銭債権であっても、たとえば建物の共同賃貸人が有する賃料債権は不可分債権とされる。この場合において、共同賃貸人が有する「建物を貸す」という賃貸債務が不可分である以上、その対価である賃料債権も不可分となる。
預金は「可分債権」と呼ばれるものに分類されます。
可分債権は当然分割できる財産となっており、相続の際には遺産分割は必要ないとされています。

最高裁判例

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