2017年2月13日 更新

【東京23区】不動産経営オーナー必見!かしこい相続対策

不動産経営につきものの空室リスクが非常に低い東京23区の不動産経営オーナーにとって、相続税は悩みの種ですね。地価が高いため高額になってしまう東京23区内の相続税を、合法的に賢く節税する方法を説明します。

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個人オーナーに入るべき所得の一部を会社(不動産管理会社)へ分散させることにより、オーナーの金融資産の増加を防止し相続財産の膨張を防ぎます。つまり、オーナーに係る相続税の負担を軽減できます。
法人化(法人成り)で、実質経営を引き継いでいる子に会社の役員報酬の支払いを行えば、合法的な財産移転となり、相続税の節税にもつながります。

会社等の法人は、役員が業務を行い会社から正当な報酬を受け取ることは何ら問題なく、さらに定期同額給与等の簡単な条件を満たせば法人税法上も会社経費(損金)にもなります。

役員報酬を支払うことは、会社財産の減少が生じて、ひいては相続財産の評価額の減少を招きます。この点、事業を引き継ぎ、会社事業を行っている子に役員報酬を支払えば相続財産の実質的な移転につながります。
現在不動産経営されている方にとっても、将来的に資産を相続する人にとっても、
会社設立による事業の法人化は相続税の節税効果がとても高いです。

まとめ

会社には相続という概念がありません。
したがって、一旦個人の財産を会社に移転させると、相続を経ることなく財産を永続して守っていくことができるのです。
もちろん、個人オーナーが会社に対して出資していれば、その所有している法人株式を通じて相続税が課せられることになりますが、株式であれば生前に計画的に次世代に移転させていくことが可能ですし、不動産そのものを移転させるよりも手続きが簡便です。
所有資産が多いほど相続税が高くなるのが日本の現実です。
東京23区の不動産相続は、具体的な対策を講じなければ、
相続時に不動産を売却したり物納などにより資産が大きく目減りしてしまいます。
法律の専門家に相談し、かしこく節税しましょう!
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