2017年2月13日 更新

増える東京23区の【空き室率】~対策と相続税について~

東京23区内ではアパートの空き室が増えてきています。空き室のままアパートを所有しているとマイナスの資産となってしまいますよ!そこで今回、空き室対策のためにはどうすれば良いのか、相続税はどうなるのかについてまとめてみました。

貸付建付地の評価

アパートが建っている土地は、「貸家建付地」となります。その土地にかかる評価額を下げることができ、以下の計算式でその評価額を算出します。

貸家建付地の評価額 = 自用地の評価額 × (1- 借地権割合(30〜90% ※ ) × 借家権割合)(30%)
※借地権割合は土地により異なります。一般的な住宅地ですと60〜70%です。
アパートなどの物件に関しては、相続税評価格をさらに減らすことが出来ます。
借地権割合と呼ばれる分だけ土地の評価額を減らすことが出来るというものです。

東京23区の相談窓口

「空き家のワンストップ相談窓口」の概要
<対象となる相談者>
・東京都民及び東京都内に相続空家等を所有(予定)する方
 (東京都が行う事例の収集にご協力いただける方)
<相談窓口における提案>
・相続や売却、賃貸、管理の情報提供及び収支の試算
(子育て支援施設や地域の集会所等の公的な利活用に関する情報を含む)
・弁護士等の専門家や不動産業者等の協力事業者と連携・協力した提案
・解決策提案後の相談者に対するフォローアップ 等
東京都内で空き室になってしまう可能性のある物件に関しては、
専門の相談窓口が設けられていますので、そちらを利用すると便利ですよ。

東京23区内でアパートの空室に悩まれる方、そして相続をされる方は、
このように空き室対策や相続税対策を行っておきたいですね。
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