2016年7月21日 更新

【相続した土地】時効取得は出来るの?時効取得とは?

時効取得が相続した土地に出来るのかどうかという問題があります。相続前から相続する土地に住んでいた場合はどうなるのでしょうか?時効取得とはそもそも何なのか?時効取得の仕組みや期間などについて調査してみました。

取得時効とは

 (8365)

取得時効(しゅとくじこう)は、他人の物または財産権を一定期間継続して占有または準占有する者に、その権利を与える制度である。消滅時効とともに時効制度の一つである。例えば、AがBの土地に勝手に家を建てて20年間住み続けた(占有)とする。この場合、AはBに時効が完成したことを主張して、本来は他人 (B) のものであった土地の所有権を取得することができる。取得時効により権利を取得することを時効取得という。
他人のもの、例えば土地などに住宅を建ててそこに住み続けていた場合は、
その土地の時効による取得を主張することができます。
では、占有をしていれば自分の土地になってしまうのでしょうか。

取得時効の期間

 (6959)

占有開始時点において、善意・無過失であれば10年、そうでなければ20年です。期間は、占有開始時点で起算します。時効制度を、永続した状態については証拠が散逸しているから、一定期間の経過を証拠に変えるという趣旨のものと見ると、占有開始時点がいつであるかを詮索し、その時点から起算することは、制度の趣旨に反することになります。そこで、時効を援用する時点から逆算することを認めるという考え方がありますが、判例は、時効期間は占有開始時点から起算すべきであり、勝手に起算点を選択したり、逆算することはできないとしています(最判昭35.7.27民集14巻10号1871号)。
時効は無過失状態であれば10年、そうでなければ20年となっています。

時効開始時点は裁判所の判例で勝手に決め手はいけない事になっており、
占有開始時点を起算とするのが裁判所の見解です。

相続時の取得時効

 (6960)

相続した方が時効取得する余地はあるか,ですが,原則的には占有を相続によって承継したという立場ですので時効取得することはできません。
したがって,相続をする際に,共有であることを全く知らず,もっぱらお母様の所有物であることを信じ,固定資産税を支払ったり,その物からの収益を一方的に行ったりしていたような自主占有と認めるべき特別な事情がない限りは,時効取得できないものと考えていただく必要があると考えます。
他のの相続人が不動産に興味が無い場合には当該相続人から相続分の譲渡を無償で受けるなどして,解決していくのがよいだと思います。
相続した土地を時効取得できるのかという問題ですが、
相続する土地に20年住んでいたからといっても時効取得はできません。
他の相続人がいればその方に知らせなければいけませんし、
その方がその土地を必要ないと言わない限りは時効取得できないことになっています。

取得時効の要件

 (8355)

【長期取得時効】

(1) 所有の意思をもって占有すること(所有権の取得時効の場合)
(2) 平穏かつ公然と占有すること
(3) 他人の物を占有すること
(4) 20年間占有すること

【短期取得時効】

(1) 所有の意思をもって占有すること(所有権の取得時効の場合)
(2) 平穏かつ公然と占有すること
(3) 他人の物を占有すること
(4) 10年間占有すること
(5) 占有開始時に善意無過失であること
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