2016年7月11日 更新

【3分で理解】土地の相続~相続した土地を売却した際に係る税金まとめ

相続を行った際に出てくるのが相続税です。特に土地は評価額がとても高いので、一定状の金額以上には相続税ががかかってきます。では相続税はどのように発生するのでしょうか?相続税率や取得費控除について紹介します。また相続した土地を売却する場合の譲渡費用、3年以内の控除のルールについてもまとめました。

土地を相続すると相続税がかかる

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亡くなった人から各相続人等が相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。
相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算
(1) 相続や遺贈によって取得した財産(遺産総額)の価額と、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を合計します。
宅地や建物の評価方法
相続時精算課税
(2) (1)から債務、葬式費用、非課税財産を差し引いて、遺産額を算出します。
(3) 遺産額に相続開始前3年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額を加算して、正味の遺産額を算出します。
(4) (3)から基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を算出します。
注:正味の遺産額が基礎控除額を超えない場合には、相続税はかかりません。
3,000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額
注:被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人(実子がいないときは2人)までとなります。「相続税の総額」の計算においても同じです。
 (178)

相続を行った際に発生する可能性があるのが「相続税」という税金です。
特に土地などの売却で得た費用はかなりの金額になりますので、
相続税が発生する可能性は極めて高いと言えます。
ですが、土地の評価額が上記の計算方法でマイナスになる場合は相続税が発生しません。
 (182)

計算方法の一例です。
ここでは遺産額が2億円になっていますが、3,000万円なら-1,800万円となりますので、
相続税は発生しないということになります。

相続税率

 (201)

相続税の税率は、 基礎控除の金額を超えた部分に応じて税率が決められています。

そして基礎控除の金額を超えた部分が多ければ多いほど、 税率がどんどん高くなり、 たくさんの相続税を払わなければならない仕組みになっています。
相続を行った際に発生する相続税の税率となります。決して低い税率ではありません。
ですが、発生する場合はきちんと納めなければいけません。

土地の相続を行ったときに発生する取得費

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取得費は、相続をする方が不動産や土地の購入にかかった費用のことを言います。
建物に関しては減価償却を行って計算することになります。
譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
取得費は、土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。
建物の場合は、購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。
売った土地建物の中には相続や贈与により取得したものもあります。この場合の取得費は、死亡した人や贈与した人がその土地建物を買い入れたときの購入代金や購入手数料などを基に計算します。

なお、業務に使われていない土地建物を相続や贈与により取得した際に相続人や受贈者が支払った登記費用や不動産取得税の金額も取得費に含まれます。
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nisioka nisioka

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