2016年9月14日 更新

【相続欠格の手続き】財産を相続させたくない時に備える

「相続欠格」という制度をご存じでしょうか。被相続人や他の相続人を殺害するなど、悪質な権利侵害をした相続人が自動的に相続権を失う制度です。欠落決定のために手続きは不要ですが、財産相続時には「相続人○○は相続欠落」であることを証する書類提出などが求められます。

相続欠落になる事由は5つ

 (11691)

相続欠格となる事由は民法891条に記されています。
自分が得をするためなら、相手の都合など考えずひどい行為でもやってしまう相続人には
財産を渡さないという趣旨の条文です。
(相続人の欠格事由)

第八百九十一条  次に掲げる者は、相続人となることができない。
一  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

二  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

三  詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

四  詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

五  相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

相続欠格になる具体的な行為・犯罪の内容

被相続人や自分以外の相続人を傷つけること

 (11692)

欠落になる事由で最初に考えられるのが、
遺産目あてに被相続人や自分以外の法定相続人を殺傷することです。
1.は、殺人罪などで実刑の判決を受けた場合に該当します。執行猶予がついているものは、執行猶予の期間、何もなく経過すれば懲役など刑罰の効力が無くなるので、その時点で相続欠格に該当することはなかったということになります。
自分が殺したのでなくても、
殺害の事実を隠していた場合も相続欠落となり、財産は受け取れません。
ただし、自分が言わなくても犯罪後すぐに警察が捜査を開始するなど、
公になっている場合は該当しません。
2.は、善悪の理解できない者や、加害者の配偶者や直系血族である者(子など)は除かれます。現実的には殺人事件が発生するような状況なので、相続人があえて警察などに告訴や告発をしなくても捜査が開始されます。よって、これに該当することは稀だと思います。

遺言に不当に干渉すること

そして、故意に遺言を隠したり、被相続人の遺志に反して作成や書き換えをしたりした場合も、
相続欠落の自由となります。
いずれも、遺言に対して著しく不当な干渉といえるため、相続の欠格事由としたものです。なお、無効な内容の遺言をすることを妨げたとしても、実害の生ずる余地がないため、対象となる遺言は有効に成立した遺言でなければなりません。

また、詐欺、強迫、偽造等において、それらをする意思に加えて、相続上の自己の利益のため、あるいは不利益を妨げるためという利得意思があることが必要とされています (最判昭56.4.3)。相続欠格は被相続人の意思に反する違法な利得を得ようとする者に制裁を課すことをそも目的とするからです。

欠格者がいる場合の相続時に必要な手続き

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