2016年7月5日 更新

【孫がいる方の相続税対策】教育資金贈与制度の活用!

相続税対策は様々ですが、被相続人にお孫さんがいらっしゃる場合にオススメしたいのが教育資金の贈与制度です。 贈与制度を利用することで、多くのお金を贈与することができ且つ非課税となっています。今回、教育資金贈与の適用範囲や教育資金贈与信託についてまとめてみました。

教育資金の贈与

 (7518)

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から
①信託受益権を付与された場合、
②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は
③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合(以下「教育資金口座の開設等」といいます。)
には、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書(注)を提出することにより贈与税が非課税となります。
贈与税の非課税枠として、孫などの直系親族に対する教育資金は1500万円まで非課税となります。
相続税対策にもなるので、お孫さんがいらっしゃる方は検討されてはどうでしょうか?

該当する教育資金

 (7519)

① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
② 学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
③ 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
④ スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養
の向上のための活動に係る指導への対価など
⑤ ③の役務の提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭
⑥ ②に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの
⑦ 通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費
学校教育に充てられる資金の全ては認められています。
その他にも塾や習い事も含まれていますので、教育資金と認められる範囲は広くなっていますね。

教育資金贈与信託

 (7520)

「教育資金贈与信託」は、贈与をする方が30歳未満のお孫さま等の教育資金として元本保証の金銭信託にお預け入れいただき、当社がお孫さま等の贈与を受ける方からの払出請求に基づき、教育資金をお支払いする商品です。
お預入時に贈与を受ける方から「教育資金非課税申告書」を当社経由で税務署宛てにご提出いただきます。
お預け入れいただいたご資金は、贈与を受ける方から教育資金に関する費用の領収書等と当社所定の払出請求書をご提出いただくことでお支払いします。
毎年12月末基準の信託財産等に関する報告書をお送りいたします。
教育のために支払った贈与のお金は、申告することで贈与税に非課税を受けることが出来ます。
ですので、その為に教育資金贈与信託というサービスを行う銀行に口座を作ることをオススメします。
このサービスでは、実際に教育資金で使ったという証拠を残すことが出来ます。
 (7505)

口座作成に必要な書類は
こちら

教育資金贈与のメリット

1日で大型贈与ができる!
孫4人に1,500万円ずつ贈与すれば、一日で総額6,000万円の相続財産を減らす効果が得られます。

3年以内の生前贈与加算の対象外に!
(3年以内の)生前贈与加算の対象にならず、安心です。祖父母が病で重篤であっても、意識がしっかりしており、贈与できるなら、この教育資金の贈与は相続対策として大いに有効です。

暦年贈与とのセットで利用可能!
贈与税の基礎控除(110万円)を用いた暦年贈与とこの教育資金の贈与をセットで利用できるのも魅力です。
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